2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
二 届出制度の審査手続の合理化を踏まえ、制度を運用する地方公共団体に指針を示すこと等により、省エネ基準不適合物件への指示・命令等がより的確に行われるよう促すこと。 三 説明義務制度等が円滑に導入されるよう、省エネ基準の簡素化等を進めるとともに、省エネ基準や省エネ改修に関する技術等に係る中小工務店及び建築士等に向けた講習会等の実施を積極的に推進すること。
二 届出制度の審査手続の合理化を踏まえ、制度を運用する地方公共団体に指針を示すこと等により、省エネ基準不適合物件への指示・命令等がより的確に行われるよう促すこと。 三 説明義務制度等が円滑に導入されるよう、省エネ基準の簡素化等を進めるとともに、省エネ基準や省エネ改修に関する技術等に係る中小工務店及び建築士等に向けた講習会等の実施を積極的に推進すること。
また、国土交通省の調べによりますと、大規模、中規模の監督につき、所管行政庁において無届け物件に督促をしていない割合というのは三四・九％、不適合物件に指示を行っていない割合は七六・五％と高い率になっている中、今回のこの法改正では、民間の審査機関を活用し、所管行政庁の審査手続を合理化することで監督が強化されるという内容になっております。
その浮いた事務的な能力、これを届出がされていない物件や基準不適合物件への対応の強化に回していただくことによりまして、今回の改正が届出物件の性能の向上に効果的につながっていくことを期待しているところでございます。
省エネ基準不適合物件に指示していない行政庁は約八割存在しているという結果が出ました。無届け物件への督促や省エネ基準不適合物件への指示を行う上で、約七割の所管行政庁が省エネ基準への適合審査に係る業務負担が大きいと挙げています。
そこで、大臣の強いリーダーシップが必要だと思いますが、例えば、建築士等へのアンケートで、三四％が小規模住宅や建築物への義務化に反対、その理由は、個人の住まい方に依存し、画一的規制になじまないなどの指摘もあったり、また、現在も届出義務のある三百平米以上の建築物について、届出の督促を行っていない行政官庁が約三五％、届出された省エネ基準不適合物件に指示を行っていない行政官庁は約八割、大部分の施主は余り住宅省